平成22年10月1日　米トレーザビリティ法がスタートします

• 2021.09.01
• 組合員の方へ

米穀等の取引の記録の作成・保存などが義務化されます

記録事項

名称、産地、数量、搬出入年月日、取引先名、搬出入の場所など
※米粉用米、加工用米等の用途限定米穀の場合は、その用途名も記載が必要です。

記録の作成・保存方法（取引等の記録の作成保存、産地情報の伝達を確実に！）

ＪＡへ販売（出荷）する場合

• ＪＡの発行する販売（出荷）伝票等で、記録事項が入っているものを保存（または自分で販売台帳等に記録し保存）。

米販売業者や外食業者など、そのほかの事業者へ販売する場合

• 事業者の名称、連絡先の入った伝票等で上記の記録事項が入っているものを保存。
• 伝票等が受け取れないときは、相手に尋ねるなどにより自分で販売台帳等に記録し保存。

直売所やネット販売などで、一般消費者へ販売する場合

• 記録は不要ですが、ＪＡＳ法で原料原産地表示の義務がある場合はＪＡＳ法に従いこれまでどおりの表示をしてください

産地情報の伝達（平成23年７月１日から適用）

• ほかの事業者へ米穀等を譲り渡す場合は、産地名を伝票等または商品の容器包装へ記載してください。
• 消費者へ米穀等を販売・提供される場合は、商品の容器包装等へ記載してください。（玄米・精米等で、ＪＡＳ法が適用される場合は、ＪＡＳ法に従った産地表示をしてください）。

保存期間

伝票または台帳等（電磁的記録も可）は、取引などを行った日から３年間保存してください。