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JAからのお知らせ

遊休農地・非農地は相続税納税猶予の打ち切り対象になります

相続税納税猶予制度の適用農地で、遊休農地の状態になっているものに対して納税猶予を打ち切る動きが強まっています。会計検査院が「遊休農地・非農地に対する市町村農業委員会の指導が不十分である」と指摘し、すでに遊休農地・非農地となっている納税猶予適用農地は、納税猶予を打ち切るための措置をとるよう求めました。つまり、これまで以上に制度の運用が厳正になり、納税猶予打ち切りの手続きが、より確実に進められることになりました。

農業委員会は毎年1回、すべての農地を対象に「農地の利用状況調査」を実施。農地が適正に管理されていないと判断されると、農業委員会が農地所有者に「農地を適正に利用・管理してください」と指導します。これに従わない場合、手続き後に遊休農地として扱われます。相続税納税猶予適用農地であった場合、猶予制度が打ち切られ、元本だけでなく利息も含めて2カ月以内に支払うよう税務当局から求められます。

農業委員会の指導対象となる農地

・耕作の目的に供されておらず、かつ今後も耕作される見込みのない農地(耕作放棄地)

・その農業上の利用の程度が、その周辺地域の利用の程度に比べて著しく劣っていると認められる農地(低利用農地)※耕しているだけの農地などは注意が必要