JAグループ大阪人権推進取り組み方針

すべての人の人権が尊重される豊かな社会を目指して、JAグループ大阪の職員がそれぞれ主体的に取り組み、相互の理解によって「人権の世紀」であることを役職員全体で共有し、そして確かなものにしていきます。 相手を認め、かけがいのない存在として差別や偏見を受けないことは勿論のこと、個人として尊重され、一人ひとりの多様性を発揮する機会が確保されることも大切であります。 併せて、自分以外の人も同様に自由と権利をもっていることを認め合い、お互いが尊重されなければなりません。 そのため人権意識の高揚に努めるとともに、社会のあらゆる分野で人権が尊 重される社会づくりに努めていきます。 JAグループ大阪人権推進連絡会は、「JAグループ大阪人権推進基本方針」を遵守し、一人ひとりの人権が尊重される、確立した社会と人権尊重社会の実 現に向けて、引き続き次の課題に人権啓発団体等と連携を深めながら主体的に取り組み、企業体としての責任を果たしてまいります。

@人権啓発委員会について

系統だった人権研修方針や研修計画を提案できる等、委員会の内容の充実 を図ってまいります。 また、人権啓発推進責任者等の資質の向上を図ることは、農業協同組合の人権に対する意識の向上に不可欠であり、研修や実体験を通じて資質の向上に努めます。

A人権研修について

人権研修を農業協同組合職員研修事業の重要な柱と位置付け、系統だった研修の充実に努めます。 また、トップ層への研修では、企業体の経営者として人権に配慮すること は当然のことであり、人権の重要性を認識するためにも、様々な機会を捉え て研修に参加し人権への理解を深めるとともに、全役職員に対しても階層別に相応しいテーマ設定を行い、研修を通じて人権に対する認識を深め、人権尊重社会の実現に向けて意識の向上に努めます。

B広報誌等による啓発活動の推進

広報媒体による人権啓発記事の掲載は組合員・職員等に対して啓発効果が高く、就職差別撤廃月間、大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例等の周知や自らの体験等の記事を掲載し、人権情報の発信・共有に努めます。

C情報発信機能の強化・充実

HPに人権コーナーを設置し広く啓発することは、地域経済の中核的存在である企業体としての農業協同組合の責務でもあり、人権に対する組合員等 への啓発や意識醸成の面からも効果的であることから鋭意取り組んでいきます。

D人権啓発団体との連携

同和問題をはじめとする人権問題に対応していくためには、(一財)大阪府人権協会など人権啓発団体等と連携を図り、ネットワークを構築することは重要であり、連携を深化させていきます。

E農を通じた地域社会との交流

地域経済を担う農業協同組合として、市民交流を図る観点からも農業祭等は重要な行事であり、この場を活用した人権啓発活動に取り組んでいきます。